新たな技術、商品または役務の研究開発に係る業務については、専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務の特殊性が存在する。このため、限度時間（法第36条第3項及び第4項）、時間外・休日労働協定に特別条項を設ける場合の要件（法第36条第5項）、1箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の上限（法第36条第6項第2号及び3号）についての規定は、当該業務については適用しないものであること。

　なお、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務とは、専門的、科学的な知識、技術を有する者が従事する新技術、新商品等の研究開発の業務をいうものであること。

（平30.9.7 基発0907第1号）

『労働基準法解釈総覧【改訂16版】』 労働調査会

2021.11.1 掲載