始業時刻から終業時刻までの拘束時間（使用者の拘束のもとにある時間）から休憩時間を除いた時間を「所定労働時間」といいます。

労働基準法で、原則
「１日８時間、１週４０時間を超えて労働させてはならない」
とされています。（※一部例外あり）

これを「法定労働時間」といいます。

▷１日：午前0時～翌日の午前0時までの暦日。
▷１週：日曜日から土曜日までの暦週（就業規則に別段の定めがない限り）

予め決められた清算期間における実際の労働時間のうち、法定労働時間の総枠を超えた時間が「時間外労働」となります。

以下のカレンダーの青字が時間外労働時間数の場合

▼割増賃金率
・時間外労働（60時間以内）背景白＝25％
・時間外労働（60時間超）　背景緑＝50％
・深夜労働　　　　　　　　背景青＝25％
・法定休日労働　　　　　　赤字　＝35％

▼各時間数

①　時間外労働（60時間以下）・・・60時間

②　時間外労働（60時間超）　・・・28時間（内、深夜労働　4時間）
③　法定休日　　　　　　　　・・・2時間

 時給換算2,000円の場合（外数計算の例）

①　時間外労働（60時間以下）：2,000円×1.25×60時間  ＝ 150,000円
②　時間外労働（60時間超）　：2,000円× 1.5 ×24時間※＝　72,000円（※深夜労働分をさらに分ける必要あり）
③　深夜労働　　　　　　　　 ：2,000円×1.75× 4時間   ＝　14,000円
④　法定休日労働　　　　　　 ：2,000円×1.35× 2時間   ＝　  5,400円 　　合計 ：241,400円

割増賃金率の引き上げに合わせ、就業規則の変更が必要となる場合があります。

１か月60時間を超える法定時間外労働を行った労働者の健康を確保するため、引き上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。

時間外労働を減らすために、まずは、なぜ時間外労働が発生してしまうのか？を分析しましょう！そして、それに対応した施策を実施していきましょう！業務の標準化や外部サービスへの委託、勤怠管理システムの導入なども検討していきましょう！

エクセルなどで時間外労働を集計していると、月末いならないと状況がわからず適正な管理ができません。また、本来は、人事担当者だけでなく管理者がリアルタイムに状況を把握し、適正な管理を行っていく必要があります。