「休日」とは、労働者が労働契約において働く義務を負わない日のことをいいます。労基法35条において、「使用者は、労働者に対して毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」とし、例外として４週４日の変形休日制を認めています。

　労基法で定める休日を「法定休日」。
　企業が定める休日を「所定休日（法定外休日）」といいます。

「休暇」とは、労働者が労働義務のある労働日に、その就労の免除を得た日のことをいいます。労基法等により労働者に付与することを義務付けられた「法定休暇」と、使用者が就業規則等によって任意で付与する「所定休暇」に分かれます。

　法定休暇には、年次有給休暇、産前産後休暇、育児休業、子の看護休暇、介護休暇などがあります。

年次有給休暇（以下、年休）は、労働基準法第３９条で定められた労働者に与えられた権利です。

労働者は労働義務のある日に休んでも、出勤したものとみなし給与がもらえるという権利であり、従業員の都合により、いつとってもよいものとされています。

年休は、正社員、パートタイム労働者などの区分に関係なく、以下の要件を満たしたすべての労働者に付与されます。

その後、１年経過毎に下表の日数が付与されます。

年次有給休暇は原則１日単位です。

労使協定の締結により、年５日の範囲内で、時間単位での取得が可能となっています。（労働基準法第３９条第４項）。
年度内に取得できなかった時間数は次年度に繰り越されますが、次年度の時間単位の日数は前年度から繰り越した分も含めた５日の範囲内となります。

年次有給休暇の半日単位での取得した際に、どのようにみなし労働時間を把握したらいいか？就業規則に細かく記載されておらず、人事労務担当者が設定に悩むことも多いことでしょう。

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