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第36条 時間外及び休日の労働

届出

適用猶予・除外業務等※1に係る届出様式の取扱い

Q.適用猶予・除外業務等※1について上限規制の枠内の時間外・休日労働協定を届け出る場合に、

 則様式第9号又は第9号の2を使用することは差し支えないか?

A.法第36条の適用が猶予・除外される対象であっても、同条に適合した時間外・休日労働協約を締結することが望ましい。

 この場合において、則様式第9号又は第9号の2を使用することも差し支えない。

 

(平30.12.28 基発1228第15号)

『労働基準法解釈総覧【改訂16版】』 労働調査会

2021.10.19 掲載

※1適用猶予・除外業務

【適用除外業務】

  • 新技術・新商品等の研究開発業務

 新技術・新商品等の研究開発業務については、上限規制の適用が除外されています。

 なお、今回の法改正によって労働安全衛⽣法が改正され、新技術・新商品等の研究開発業務については、 1週間当たり40時間を超えて労働した時間が⽉100時間を超えた労働者に対しては、医師の⾯接指導が罰則付きで義務付けられました。

【適用猶予業務】

次の事業・業務には2024年3月31日まで上限規制の適用が猶予されています。

  • 建設業

2024年4月1日以降は、災害の復旧・復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されます。

災害の復旧・復興の事業に関しては、時間外労働と休⽇労働の合計について、⽉100時間未満、2〜6箇月平均80時間以内とする規制は適用されません。

  • 自動車運転の業務

2024年4月1日以降は、特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となります。

時間外労働と休⽇労働の合計について、⽉100時間未満、2〜6箇月平均80時間以内とする規制は適用されません。

時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは年6箇⽉までとする規制は適用されません。

  • 医師

2024年4月1日以降の具体的な上限時間は今後、省令で定めることとされています。

  • ⿅児島県及び沖縄県における砂糖製造業

2024年3月31日までは時間外労働と休⽇労働の合計について、⽉100時間未満、2〜6箇月平均80時間以内とする規制は適用されません。

2024年4月1日以降上限規制がすべて適用されます。

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