労務管理の運用にあたり、まずは労働基準法をはじめ労働諸法令の遵守が求められていますが、法律や規則だけでは判断が難しい事象も発生します。そんな時に、参考にしていただけるのが通達と呼ばれているものです。

　通達とは、主に行政機関内部において、上級機関から下級機関へ送る命令のようなものです。
国（厚生労働省）が企業等へ指導を行う実施機関（都道府県労働局や労働基準監督署）向けに、法令の解釈や仕方、具体的な対応などを示したものとなります。

　法令だけでは判断が難しいことも、具体的な対応が示されている通達を見れば解決できることもあります。

　ここでは労務担当者の「座右の書」と呼ばれている労働基準法解釈総覧より1ヶ月単位の変形労働時間制について、出されている通達をご紹介していきます。