1箇月単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定による定め又は就業規則その他これに準ずるもの（改正前の労働基準法第32条第2項における「就業規則その他」と内容的に同じものである。以下同じ。）により、変形期間における各日、各週の労働時間を具体的に定めることを要し、変形期間を平均し週40時間の範囲内であっても使用者が業務の都合によって任意に労働時間を変更するような制度はこれに該当しないものであること。

　なお、法第89条は就業規則で始業及び終業の時刻を定めることと規定しているので、就業規則においては、各日の労働時間の長さだけではなく、始業及び終業の時刻を定める必要があるものであること。

（昭63.1.1 基発1号、平6.3.31 基発181号、平11.3.31 基発168号）

『労働基準法解釈総覧【改訂16版】』 労働調査会

2021.12.27 掲載