フレックスタイム制とは？導入検討時によくあるご質問

「フレックスタイム制」は清算期間などを会社と従業員で話し合い、労使協定および就業規則等で定めます。始業や終業時刻の決定を従業員に委ねる制度ですが、経営者が労働時間の管理をしなくてもよいというものではありません！

　≪労使協定で定めること≫
　　〇対象労働者の範囲
　　〇清算期間（対象期間）
　　〇清算期間における総枠
　　〇１日の標準労働時間
　　〇コアタイム（任意設定）
　　〇フレキシブルタイム（任務設定）

※なお、清算期間が１か月を超える場合は、管轄の労働基準監督署への届け出が必要です！
　参考：清算期間が1箇月を超えるフレックスタイム制に関する協定届

　★CHECK★
　2019（平成31）年4月1日に働き方改革の一環として「フレックスタイム制」に関する法改正が施行されました！
　その一つが労働時間の調整を行うことのできる清算期間の延長で、従来の1か月から法改正で3か月となりました。
　これによってワーク・ライフ・バランスを考えた働き方が3か月単位でできるようになりました。

フレックス制でも休憩時間は労働基準法の規定どおりに与えます。一斉休憩の原則が適用される業種では、コアタイム中に定めればよいでしょう。

【例】

「フレックスタイム制」導入の際に１日の標準労働時間を労使協定で定める必要がありましたね。年休取得時にはこの１日の標準労働時間の時間数を働いたものとして取り扱います。