この場合、通達に記載のある通り、週1回の休日、4週4日以上の休日を満たしているため休日の規定（労働基準法第35条）には違反はあたりませんが、休日の振替を行うと下記のように振替元の週において所定労働時間8時間の労働日が6日間となり、8時間×6日間＝48時間で週の法定労働時間を超過してしまいます。

　ここであらかじめ就業規則上に40時間（44時間）を超えて労働できる週を定めていない場合、週の法定労働時間を8時間（4時間）超えてしまっているため、超過分については時間外労働の割増賃金を支払う義務が発生してしまうため、図の通り40時間を超過した部分である8時間が時間外労働の対象となります。

　一方で就業規則上で40時間（44時間）を超えて労働できる週を定めている場合（＝特定している場合）、その時間を超過した部分が時間外労働の対象となります。