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公開日:2026/10/13

いま見直したい勤怠・給与管理

勤怠システムを「1分単位」に変更するときに整理したいこと

~丸め処理・残業申請制・労働時間管理の考え方~

勤怠システムの入替えは、単なる「設定変更」ではなく、自社の労働時間管理を見直す機会です。

勤怠管理システムの導入や入替えの際、「これまで残業時間を15分単位で計算していました。新しいシステムでも同じ設定でよいでしょうか?」というご相談をいただくことがあります。

長年、「15分未満は切り捨て」「30分単位で残業を申請」「始業時刻より前の打刻は始業時刻に丸める」といった運用を続けている企業もあるかもしれません。

しかし、勤怠システムを新しくする際には、これまでの運用をそのまま新しいシステムへ再現すればよいとは限りません。

厚生労働省は、労働時間を毎日適正に把握し、それに基づいて賃金を計算・支払う必要があるとしたうえで、1日ごとに一定時間未満の労働時間を一律に切り捨て、その時間分の賃金を支払わない取扱いは労働基準法違反になると示しています。

勤怠システムの導入は、単なる「システムの入替え」ではなく、自社の労働時間管理をあらためて確認する機会でもあります。

「今まで15分単位だったから、新しいシステムも同じ設定にする」と機械的に引き継ぐのではなく、
これまでの運用自体を一度確認することが重要です。

企業対応事例|すかいらーくホールディングス

勤務時間の端数処理を見直した企業事例として、株式会社すかいらーくホールディングスの対応をご紹介します。

勤務時間の端数処理を見直し

従業員の豊かな生活の実現へつながる見直しですね!

同社は2022年6月、当時5分単位で計算していた店舗の勤務時間について、同年7月1日から1分単位で計算する新しい勤務時間管理方式へ変更することを公表しました。

さらに、新管理方式への移行にあわせ、過去2年間について、実際に支払った給与と新しい1分単位の算定方式で計算した場合との差額相当額を、在籍する時間給労働者へ自主的に支払うことも公表しています。影響額は概算で16〜17億円とされました。

数分単位の差であっても、「従業員数 × 勤務日数 × 運用期間」で積み重なると、大きな金額になる可能性があります。

この事例は、勤怠システムの入替えや設定変更の際に、「これまでの計算方法をそのまま再現する」のではなく、日々の労働時間の把握方法そのものを見直す必要があることを示す参考になります。

では「1分単位」にすれば解決する?

そこで、「それなら全部1分単位にすればよい」という話になります。方向性としては分かりやすいのですが、実務ではもう一段整理が必要です。

ケース1|8時50分に打刻、始業は9時00分

例えば、所定始業時刻が9時00分の会社で、従業員が8時50分に出勤打刻をした場合を考えてみましょう。

8時50分から9時00分までの10分間をどう扱うのか。

重要なのは、「打刻時刻」と「労働時間」は必ずしも同じではないということです。

労働時間は、使用者の指揮命令下に置かれている時間かどうかを、実態に即して判断します。
厚生労働省も、使用者の明示または黙示の指示により業務に従事している時間は労働時間に当たるとしています。

例えば8時50分に出社した後、次のような作業を会社の指示や業務上の必要性に基づいて行っている場合には、その時間が労働時間に当たる可能性があります。

  • 制服への着替え
  • 清掃
  • 朝礼
  • 開店準備
  • 業務上必要なPC立上げ

一方、単に本人の都合で早く到着し、休憩室で過ごしていたのであれば、打刻したという理由だけで直ちに労働時間になるわけではありません。

1分単位へ変更する際には、「何分単位で計算するか」より先に、「何を労働時間として扱うのか」を整理することが重要です。

終業後に会社へ残っていたら?

ケース2|終業17時30分、退勤打刻18時00分

例えば、所定終業時刻が17時30分で、残業申請なし、18時00分に退勤打刻をした場合を考えてみましょう。

この30分について、「打刻が18時だから30分残業」と自動的に判断することも、「申請がないから残業ではない」と自動的に判断することも適切とは限りません。

17時30分から18時00分まで、実際に何をしていたのか?を確認します。

例えば、

  • 上司から依頼された仕事を続けていた。
  • 顧客へメール返信していた。
  • 後片付けをしていた。

のであれば、労働時間として取り扱う必要が生じます。一方で、私的な会話や本人都合で会社に残っていたのであれば、その時間すべてが当然に労働時間になるわけではありません。

このようなケースがあるため、打刻と実労働時間の差異を確認できる運用が必要になります。

「残業申請制」「残業許可制」はなくす必要がある?

1分単位への変更を検討すると、「それなら残業申請制度は意味がなくなるのでは?」という疑問も出てきます。そのようなことはありません。

会社が、次のような仕組みを設けることには、十分意味があります。

  •  残業は原則事前申請とする。
  • 上司の承認を受ける。
  • 不要な残業を抑制する。
  • 業務量や人員配置を管理する。​

「残業を許可する仕組み」と「実際に何時間働いたかを把握する仕組み」は、分けて考える必要があります。

厚生労働省は、残業申請を30分単位とし、30分未満の時間外労働について申請を認めず、その時間分の残業代も支払わない取扱いについて、問題となる具体例として示しています。

未申請残業があった場合は?

ケース3|申請18時00分まで、退勤打刻は18時20分

例えば、所定終業時刻が17時30分で、残業申請が18時00分まで、実際には18時20分に退勤打刻をした場合を考えてみましょう。

この場合、「申請は18時までだから、残り20分は切り捨てる」という処理ではなく、18時00分から18時20分まで何をしていたのかを確認します。

実際に業務をしていたのであれば、その時間は労働時間として取り扱う必要があります。

 

そのうえで、申請時間を超えて業務を続けた理由、上司から追加指示があったのか、事後申請が必要なのか、残業申請ルールの運用上問題がなかったかを確認します。

労働時間として適切に扱うことと、社内ルール上の申請・承認について必要な確認や指導を行うことは、分けて考えます。

勤怠システムでは「実績」と「申請」を分けて管理する

ここが、システム設定上も重要なポイントになります。理想的には、実際の出退勤時刻・労働時間と、残業の申請・承認時間をそれぞれ記録できる状態にします。

項目 時刻
所定終業 17:30
残業申請 ~18:00
退勤打刻 18:20

この20分について、実際に業務を行っていたのか、私的な理由で社内に残っていただけなのか、上司の追加指示があったのか、申請時間を超えて業務を継続していたのかを確認することができます。

逆に、システム側で18時00分以降を自動的に切り捨ててしまえば、確認すべき差異そのものが見えなくなってしまいます。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン(平成29年1月20日策定)」でも、自己申告された労働時間と入退場記録やPC利用時間等との間に著しい乖離がある場合には、実態を調査し、必要に応じて労働時間を補正することが求められています。

これからの勤怠管理では、「丸めて差異を消す」のではなく、「差異を見えるようにして確認する」という発想が大切です。

1分単位への変更時に整理しておきたいこと

従来の丸め処理から1分単位へ変更する際には、システム設定とあわせて次のような点を整理しておくとよいでしょう。

  • 始業・終業時刻をどのように記録するか
  • 始業前・終業後にどのような業務が発生しているか
  • 早出打刻をどのように取り扱うか
  • 終業後に社内へ残っている場合の確認方法
  • 残業はいつ、どのように申請するか
  • 申請時間を超えて勤務した場合の取扱い
  • 未申請残業が発生した場合の確認・申請フロー
  • 打刻と申請に差異がある場合、誰が確認するか
  • 月次締め前にどのようなチェックを行うか
  • 確定した勤怠データを給与へどう連携するか

1分単位への変更は、単なる「丸め設定の変更」ではなく、会社の労働時間管理の見直しです。

システムの入替えは、これまでの運用を見直すチャンス

勤怠システムの入替え時には、「現在と同じ運用を、新しいシステムで再現してください」というご要望も多くあります。
もちろん、現在の運用を正確に把握することは必要です。

しかし、その運用自体に課題があれば、新しいシステムにも同じ課題を再現してしまうことになります。

  1. 現状の運用を確認する
  2. 法令・就業ルール・勤務実態との整合性を確認する
  3. 必要な運用を見直す
  4. 新しい勤怠システムへ設定する

「設定できるか」ではなく「どう設定すべきか」

勤怠管理システムには、打刻、丸め、残業申請、承認、労働時間集計、アラート、給与連携など、さまざまな機能があります。

システムの操作方法を知っていれば、「その設定をどう入れるか」は分かります。しかし、「そもそも自社では、どのように設定するのが適切なのか」を考えるためには、労働法令、就業規則、実際の働き方、給与計算までを一緒に確認する必要があります。

株式会社リーガルネットワークスでは、社会保険労務士の知見と勤怠管理システムの導入・運用ノウハウを組み合わせ、次の4つを一体として考えながら、勤怠システム導入をご支援しています。

就業ルール × 労働時間管理 × 勤怠システム設定 × 給与計算

「今までこうしてきたから、そのまま設定する」のではなく、これまでの運用を確認し、必要な見直しを行ったうえでシステムへ落とし込む。

勤怠システムの導入・入替えは、会社の労働時間管理をより良くする機会でもあります。

勤怠管理・給与計算を見直したい!方はお気軽にお申込みください。

私たちはクラウド型勤怠管理システム導入支援の専門家です。

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