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公開日:2026/10/20
【この記事のポイント】
固定残業代は「残業代を計算しなくてよくなる仕組み」ではありません。
判例法理を踏まえて制度の位置づけを整理し、実際の時間外労働を把握したうえで、
働き方の変化や勤怠・給与システムへの反映まで一体で確認することが重要です。
「毎月30時間分の固定残業代を支給しているので、残業時間はそこまで細かく管理していません。」
勤怠システムの導入時に、このようなお話を伺うことがあります。
しかし、固定残業代を採用しているからといって、実際の時間外労働を把握しなくてよいわけではありません。むしろ固定残業代を適切に運用するためには、実際に何時間働いたのかを正しく把握し、固定残業代として支払っている部分と比較できる状態にしておくことが重要です。
一般に「固定残業代」「定額残業代」「みなし残業代」などと呼ばれる仕組みがありますが、労働基準法に「固定残業代制度」という名称の制度が定められているわけではありません。
実務上は、一定額の賃金を時間外労働等に対する割増賃金としてあらかじめ支給する方法が採られており、その有効性や割増賃金としての支払性については、裁判例の積み重ねにより考え方が整理されてきました。
判例法理上、特に重要なのが、通常の労働時間に対する賃金部分と、時間外労働等に対する割増賃金として支払われる部分を判別できることです。
また、ある手当が時間外労働等の対価として支払われたものといえるかは、名称だけで決まるものではありません。雇用契約書や賃金規程等の記載、会社からの説明内容、実際の勤務状況なども含めて判断されます。
最高裁は、基本給等の中に割増賃金を含めて支払ったといえるためには、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分を判別できることを重視しました。固定残業代を運用する際には、まず「通常賃金部分」と「割増賃金部分」が区分して把握できる状態にあるかを確認することが出発点になります。
最高裁は、ある手当が時間外労働等に対する対価として支払われたものかどうかについて、契約書等の記載だけではなく、会社からの説明内容や、労働者の実際の労働時間等の勤務状況なども考慮して判断すべきとしました。つまり、「固定残業手当」という名称を付けるだけでは足りず、その手当が何に対する対価なのかが実態を含めて説明できることが重要です。
例えば、「固定残業代 月30時間分」としている会社を考えてみます。
を毎月把握する必要があります。実際の時間外労働等について法定の計算方法で算出した割増賃金額が、固定残業代として支給した金額を上回る場合には、その差額を支払う必要があるためです。また、36協定の上限管理や長時間労働管理も、固定残業代の有無とは別に行う必要があります。
【ポイント】
固定残業代は、一定額の割増賃金をあらかじめ支払う方法であって、労働時間を管理しなくてよくなる仕組みではありません。
固定残業代を運用する際に曖昧になりやすいのが、その手当が何の割増賃金を対象としているのかという点です。
この整理が曖昧なままでは、勤怠システム側でどの時間を集計し、給与計算側で何と比較すべきかも明確になりません。
固定残業代を30時間分支給しているからといって、勤怠システムも30時間までしか残業時間を集計しない、という設定にするものではありません。
勤怠システムでは、固定残業代とは切り離して、実際に発生した労働時間を正しく集計することが基本です。例えば、次のように時間区分ごとの実績を把握できる状態にしておきます。
| 集計項目 | 例 |
|---|---|
| 法定内残業 | 4時間 |
| 法定外残業 | 34時間 |
| 深夜労働 | 3時間 |
| 法定休日労働 | 5時間 |
そのうえで、給与計算側で固定残業代がどこまでをカバーしているのか、実際の割増賃金額との差額が発生していないかを確認します。
【役割分担のイメージ】
勤怠システム=実際の勤務実績を正しく集計する / 給与計算=固定残業代と実際の割増賃金額を比較し、必要な差額を処理する
固定残業代は、導入時に一度決めれば、その後ずっと同じ条件でよいとは限りません。現在は、育児・介護、柔軟な勤務制度などにより、従業員ごとの働き方が途中で変わることも珍しくありません。
こうした変更があった場合には、固定残業代の設計や勤怠システムの設定も、あらためて確認する必要があります。
例えば、フルタイム勤務を前提として固定残業代を設定している従業員から、育児短時間勤務の申出があったケースです。
このとき、「勤務時間が短くなるから固定残業代も自動的に減らす」「残業をしないはずだから固定残業代を自動的に外す」と機械的に処理するのではなく、まず現在の労働条件と固定残業代の位置づけを確認することが重要です。
育児短時間勤務制度の利用を理由とした不利益取扱いは禁止されています。一方、短時間勤務により現に働かなかった時間について賃金を支給しない取扱い自体は、直ちに不利益取扱いとなるわけではありません。ただし、短縮された時間分を超えて不利に取り扱うことは問題となり得ます。
固定残業代については、その手当の性質や契約内容との関係があるため、
短時間勤務への変更だけを理由に機械的に減額・削除するのではなく、制度の位置づけを確認したうえで個別に整理することが重要です。
ここがシステム設定にも影響します!
育児短時間勤務へ変更したのに、勤怠システム側では従来の勤務パターン・残業判定のまま、給与側だけ固定残業代を変更する、といったズレは避ける必要があります。労働条件の変更内容を確認したうえで、勤怠と給与の双方へ反映しましょう!
固定残業代の運用では、単純に「残業時間の合計が30時間を超えたか」だけを見ればよいとは限りません。
では、割増率や賃金計算の考え方が異なります。そのため勤怠システムでは、単なる「残業時間合計」だけでなく、給与計算に必要な時間区分を正しく集計できる設定が重要です。
「固定残業代30時間分を支給しているから、30時間までは自由に残業を命じられる」という意味ではありません。
固定残業代は賃金の支払方法に関する話であり、時間外・休日労働を行わせるための手続や上限管理は、36協定を含む労働時間管理の問題です。
したがって、勤怠システムでも月の時間外労働、36協定上の上限、特別条項、月45時間・月60時間、年間の時間外労働などを、固定残業代とは別に管理していく必要があります。
固定残業代制度は、毎月同額を支給して終わりではありません。月次締めの中に、実績との比較を組み込むことが重要です。
この確認が仕組み化されていないと、「固定残業代は支給していたが、実際には毎月超過していた」という状態を長期間見落とす可能性があります。
勤怠システム導入時に確認したいポイント
固定残業代は賃金制度の話です。一方、勤怠システムは実際の労働時間を記録・集計する仕組みです。
この2つを別々に設計してしまうと、
「勤怠では正しい時間が出ているのに給与へ反映されない」
「給与では固定残業代を支給しているが超過時間を確認できない」
「働き方が変わったのに片方の設定だけが古いまま」
といったズレが生じます。
株式会社リーガルネットワークスでは、社会保険労務士の知見と勤怠システム導入・運用ノウハウを組み合わせ、次の要素を一体として確認しながら導入支援を行っています。
リーガルネットワークスの視点
賃金制度 × 労働条件 × 労働時間管理 × 勤怠システム設定 × 給与計算
単に「固定残業代30時間」とシステムへ登録するのではなく、その制度がどのように設計され、実際の働き方と勤怠データを給与計算へどうつなぐべきかまで確認したうえで設定する。
働き方が多様化する今だからこそ、制度・運用・システムを切り離さずに考えることが重要です。
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