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公開日:2026/10/15

いま見直したい勤怠・給与管理

残業は事前申請制なら「未申請分」は払わなくてよい?

~残業申請・許可と「未申請残業の見える化」の考え方~

残業申請制度は『申請がない時間を労働時間から消す仕組み』ではありません。
申請と実際の勤務実績の差を把握し、必要な確認につなげるための仕組みです!

「残業は事前申請制にしています」「上司の承認がない残業は認めていません」―こうしたルールを設けている会社は少なくありません。

残業の事前申請・許可制は、不要な残業の抑制、業務量の把握、管理者による業務配分、長時間労働の予防など、労務管理上の意味があります。

一方で注意したいのが、申請・承認されていない時間が、そのまま「労働時間ではなくなる」わけではないという点です。

【ポイント】
残業申請制は『残業代を発生させるスイッチ』ではありません。
申請時間と実際の勤務時間は別々に把握し、差異が生じたときに確認できる運用にすることが重要です。

「30分未満は申請できない」という運用には注意

例えば、「残業申請は30分単位」「30分未満の残業は申請できない」というルールです。

厚生労働省は、『残業申請を30分単位で行うよう指示し、30分に満たない時間外労働について申請を認めず、その分の残業代を支払わない』といった取扱いを、問題となる事例として示しています。

つまり、「申請の単位を決めること」と「実際に発生した労働時間を把握し、必要な賃金を支払うこと」は分けて考える必要があります。

残業申請制そのものをなくす必要はありません

会社として、次のような残業管理ルールを設けることには十分な意味があります。

  • 残業は原則として事前申請する
  • 管理者が残業の必要性を確認する
  • 業務量や人員配置を調整する
  • 予定時間を超える場合には追加申請・事後申請を行う

重要なのは、残業申請制を「残業を管理する仕組み」として使い、「申請がない時間を自動的に労働時間から消す仕組み」にしないことです。

未申請残業があったら、どう考える?

例えば、所定終業時刻17時30分、残業申請18時00分まで、実際の退勤打刻18時25分だったとします。

 

項目 時刻
所定終業 17:30
残業申請 ~18:00
退勤打刻 18:25

​​

この場合、「申請は18時までだから、18時以降の25分は残業ではない」と機械的に処理するのではなく、18時00分から18時25分まで何をしていたのかを確認する必要があります。

実際に業務をしていたのであれば、その時間は労働時間として適切に取り扱います。そのうえで、申請時間を超えた理由、追加指示の有無、事後申請の要否などを確認します。

「労働時間」と「ルール違反」は分けて考える

会社が「残業は必ず事前申請すること」と定めていたにもかかわらず、従業員が申請せずに業務を続けていた場合でも、実態として労働時間に該当する時間を適切に取り扱うことと、残業申請ルールに違反したことについて注意・指導することは別々に整理できます。

「未申請だった=残業代を支払わない」ではなく、次の順番で考えることがポイントです。

  • 未申請の勤務実績を把握する
  • 実際に業務を行っていたか確認する
  • 労働時間に該当する場合は適切に処理する
  • 申請ルール違反については別途、必要な指導・運用改善を行う

裁判例から見る「事前承認がない残業」の考え方

残業の事前申請・承認制度を設けている場合でも、裁判では「承認があったかどうか」だけではなく、実際にどのような業務が行われ、会社がその勤務をどの程度把握していたかといった運用実態が重視されています。

裁判例|昭和観光事件(大阪地裁 平成18年10月6日判決・労働判例930号43頁)

就業規則上、時間外勤務は事前に所属長の承認を得るものとされていました。裁判所は、この定めについて、不当な時間外手当の支払いを防ぐための運用上の工夫と捉え、実際に業務命令に基づく時間外労働が行われている場合に、事前承認がなかったことだけで時間外手当の請求権が失われる趣旨ではないと判断しました。

裁判例|クロスインデックス事件(東京地裁 平成30年3月28日判決・労働経済判例速報2357号14頁)

この事件でも、一定時刻以降の残業には事前申請と代表者の承認が必要とされていました。
しかし、所定労働時間内では処理が困難な業務量が与えられ、時間外労働が常態化していたことなどから、実際に会社業務を行っていた時間については、事前承認の有無にかかわらず、少なくとも会社の黙示の指示に基づく労働と評価されました。

これらの裁判例を踏まえると、実務上は残業申請・許可制を設けるだけなく、会社が実際の勤務実態を把握し、
申請と実績の差異がある場合に確認できる運用を行うことが重要と考えます。

【ポイント】
残業許可制は「申請がない時間を消す仕組み」ではなく、残業をコントロールし、
申請と実績の差異を確認する仕組みとして設計することが大切です。

「未申請残業を見える化する」勤怠システムの使い方

残業申請制を適切に運用するうえでは、従業員が申請した時間だけを見るのではなく、申請時間と実際の勤務記録との差異を確認できる仕組みをつくることが重要です。

マネーフォワード クラウド勤怠Plusには、勤務実績に応じて管理者へ確認を促すフラグを設定できる機能があります。


例えば、画面上では「居残り」「指示なし残業」などのフラグを設定できます。

 

「指示なし残業」では、無申請残業時間が設定した時間を超えた場合にフラグを発生させる条件を設定できます。

 

これにより、残業申請がない勤務実績を自動的に削除するのではなく、「管理者が確認すべき対象」として見えるようにできます。

アラートフラグ設定画面

勤怠Plus「勤務状態を確認するフラグ」の設定例

フラグは「残業認定」ではなく「確認のきっかけ」

ここで重要なのは、フラグが表示されたからといって、その時間が直ちに時間外労働として確定するわけではないことです。

例えば終業後に30分間会社に滞在していたとしても、実際に業務をしていたのか、上司から追加の指示を受けていたのか、私的な理由で残っていたのかによって取扱いは異なります。

フラグは、「この勤務実績について確認してください」という管理者へのサインとして利用することがポイントです。

【重要】
例えば「30分超でフラグを出す」という設定は、30分未満の労働時間を切り捨ててよいという意味ではありません。
フラグの閾値は、あくまで「管理者に確認を促す基準」です。

おすすめは「差異確認型」の運用

残業申請制を活かすのであれば、「申請と実績の差をなくす」ことよりも、「差があったときに確認できる」ことを重視した方が実務上は運用しやすくなります。

  1. 残業予定を事前申請
  2. 管理者が承認
  3. 実際の勤務時間を打刻
  4. 申請時間と実績時間を比較
  5. 差異があればフラグ等をきっかけに理由確認
  6. 必要に応じて事後申請・修正
  7. 月次締め前に最終確認

 

この運用であれば、「残業をコントロールする」という会社側の目的と、「実際の労働時間を適切に把握する」という労務管理の双方を両立しやすくなります。

管理者側の運用も重要です

残業申請制度は、従業員に申請させるだけでは機能しません。管理者側にも、申請内容の確認、実績時間との乖離確認、申請時間を超えた理由の確認、継続的な超過がある場合の業務量見直し、月次締め前の未申請時間チェックなどの役割が必要です。

つまり、残業申請制は単なる「申請フォーム」ではなく、業務管理と労働時間管理をつなぐ仕組みとして設計することが重要です。

フラグ機能も「ONにすればよい」わけではありません

例えば「指示なし残業」のフラグを利用する場合でも、次のような運用設計が必要です。

  • 何分を超えたら確認対象とするのか
  • 所定終業後のどの時間を対象とするのか
  • 残業申請済みの場合はどのように扱うのか
  • フラグが出た後、誰が確認するのか
  • 本人にどのような申請・説明を求めるのか
  • 月次締めまでにどのように解消するのか

システム設定と労働時間管理のルールはセットで考える必要があります。

社労士の知見を、勤怠システムの設定へ

残業申請制をシステムへ実装する場合、「残業申請機能があります」「フラグ機能があります」という機能説明だけでは十分ではありません。

重要なのは、その会社の就業ルールや勤務実態を踏まえ、何をどの条件で検知し、その後どのように運用するかまで設計することです。

 

株式会社リーガルネットワークスでは、社会保険労務士の知見と勤怠システム導入・運用のノウハウを組み合わせ、残業ルールの整理から、勤務実績との確認方法、フラグ条件、管理者確認、事後申請・修正、月次締めまでを一連の運用として考えたうえで、マネーフォワード クラウド勤怠Plusの設定へ落とし込みます。

機能を設定するだけではなく、「労務管理としてどうあるべきか」を整理し、
その考え方をシステムで実現する。これが、リーガルネットワークスの勤怠システム導入支援の考え方です。

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