１）労使協定の締結

２）労働者が就業しても良い場合は、事業主にその条件を申出

３）事業主は、労働者が申し出た条件の範囲内で候補日・時間を提示　（候補日等がない場合はその旨）

４）労働者が同意（休業開始予定日の前日までは労働者から撤回可）

５）事業主が通知

（１）　就業日数は、休業期間中の所定労働日数の半分以下であること。（１日未満の端数は切り捨て）

（２）　就業日における労働時間は、休業期間の所定労働時間合計の半分以下とすること。

（３）　休業開始予定日・終了予定日を就業日とする場合は、当該日の所定労働時間数未満とすること。

• 育児休業の取得について上司に相談したら「男のくせに育児休業を取るなんてありえない」と言われ、取得を諦めざるを得なかった。
• 産後パパ育休の取得を周囲に伝えたら、同僚から「迷惑だ」「自分なら取得しない」などと言われ苦痛に感じた。

• １歳未満の子について、原則２回の育児休業まで育児休業給付金を受けられるようになりました。
• 育児休業を延長する場合、１歳～１歳６ヶ月と１歳６ヶ月～２歳の各期間において夫婦それぞれ１回に限り、育児休業給付を受けられます。
• ３回目以降の育児休業は、原則受給不可。ただし、以下の例外事由に該当する場合は、回数制限から除外。

【出生時育児休業給付金支給要件】

1）子の出生日から８週間を経過する日の翌日までの期間内に、４週間（28日）以内の期間を定めて、当該子を養育するための産後パパ育休（出生時育児休業）を取得した被保険者であること（２回まで分割取得可）。

２）休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある（ない場合は就業時間数が80時間以上の）完全月が12ヶ月以上あること。

３）休業期間中の就業日数が、最大10日（10日を超える場合は就業した時間数が80時間）以下であること。
　　※上記は28日間の休業を取得した場合の日数・時間。休業日数が28日より短い場合は、その日数に比例して短くなります。

４）子の出生日から８週間を経過する日の翌日から６ヶ月を経過する日までに、その労働契約の期間が満了することが明らかでないこと。