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update:2021/04/05

【実務家向け】

36協定届新様式へ

2021年4月1日から36協定届が新様式に変わりました!

新様式と旧様式のどちらで提出すべきかお悩みの方は、新様式への移行スケジュールを確認しましょう

36協定について
「時間外労働の上限規制適用に伴い、既に2019年4月(中小企業は2020年4月)から新様式に応じたばかりなのに、また、様式が変わるのですか?!」という声が聞こえてきそうですが、今回の更なる様式変更は、労働基準法等に基づく書類の『脱ハンコ』を盛り込んだ労働基準法施行規則の改正によるもので、2020年12月20日公布、2021年4月1日施行の流れによるものです。

新様式の移行スケジュール
36協定届新様式への移行スケジュール

新様式の主な変更点とは?

黄色のハイライトされた部分が今回の新様式で追加された箇所になります。

①36協定に労使の署名、または記名・押印があれば、36協定の使用者と労働者代表の署名又は記名・押印を省略することができます。

②労働者代表の選出方法について、要件確認のチェックボックス☑が追加されました。

36協定届 新様式の記載例

基本的な36協定締結から届出までの流れとは?

これを機に、各事業所で36協定の作成・締結をすることを検討すれば、業務簡素化につながる可能性がでてきますね!

36協定届一括届け簡素化へでもお話した通り、あくまでも36協定届のデジタル申請に対応していくためのものです。

従来通り、36協定届自体を協定書とみなした運用をしている中小企業は、注意が必要です。

2021年4月より36協定届が新しくなりました!詳しくは、厚生労働省パンフレットをご参照下さい。

新様式は厚生労働省ホームページからダウンロードができます。

お問い合わせフォームより「36協定届無料診断希望」とご連絡ください。返信メールに作成いただいた「36協定届」を添付し、不安点や疑問点をご記載ください。6協定届を確認させて頂き、メールもしくはZoom等で診断結果をご報告させて頂きます。

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