ソニービズネットワークス株式会社 パートナー企業
クラウド勤怠管理システム「AKASHI」正規販売代理店

所在地
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-34-13 貝塚ビル302
受付時間
10:00~12:00/13:00~16:00
   ※土曜・日曜・祝日・夏期休業(8/13~8/15)
    年末年始(12/29~1/3)を除く
03-6709-8919

労務・勤怠管理について
お気軽にお問合せ・ご相談ください

フォームでのお問合せ・相談予約は
24時間受け付けております。

第39条 年次有給休暇

年次有給休暇

年次有給休暇の解釈運用に関する最高裁判決

 昭和48年3月2日、労働基準法第39条の解釈について最高裁第2小法廷判決がなされたので、今後における同条の解釈運用は左記によって行うので、遺憾のないようにされたい。

  1.  年次有給休暇の権利は、法定要件を充たした場合法律上当然に労働者に生ずる権利であって、労働者の請求をまってはじめて生ずるものではない。同条第4項の「請求」とは休暇の時季を指定するという趣旨であって、労働者が時季の指定をしたときは、客観的に同項ただし書所定の事由が存在し、かつ、これを理由として使用者が時季変更権の行使をしない限り、その指定によって年次有給休暇が成立し、当該労働日における就労義務が消滅するものと解するのが相当である。このように解するならば、年次有給休暇の成立要件として、労働者による「休暇の請求」や、これに対する使用者の「承認」というような観念を容れる余地はない。
  2.  年次有給休暇を労働者がどのように利用するかは労働者の自由である。しかし、労働者がその所属の事業場においてその業務の正常な運営の阻害を目的として一斉に休暇を提出して職場を放棄する場合は、年次有給休暇に名をかりた同盟罷業にほかならないから、それは年次有給休暇権の行使ではない。

 ただ、このようにいえるのは、当該労働者の所属する事業場で休暇闘争が行われた場合のことであって、他の事業場における争議行為に休暇をとって参加するような場合は、それを年次有給休暇の行使でないとはいえない。

(昭48.3.6 基発110号

『労働基準法解釈総覧【改訂16版】』 労働調査会

2022.03.22 掲載

【オンライン無料開催】フレックスタイム制についてなんでもご相談いただけます!お申込みはこちらから

私たちはクラウド型勤怠管理システム導入支援の専門家です

お気軽にお問合せ・ご相談ください

電話番号
03-6709-8919
(受付時間:10:00~12:00/13:00~16:00)
定休日
土曜・日曜・祝日
夏季休暇・年末年始(12/30・31・1/2・3)

=免責事項=
当ホームページの内容につきましては万全を期しておりますが、その内容の正確性および安全性を保障するものではありません。サイト内の各ページは予告なく変更・削除されることがあります。
リンク先の都合によりリンク切れとなる場合もございますのでご了承ください。
当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者は一切の責任を負いかねます。
掲載している情報については自己責任のもと活用してください。

最新情報・お知らせ

2024/5/1
弊所クライアント様に毎月お送りしておりますニュースレターのバックナンバーを公開しています
最新の2024年5月号を掲載しましたので、ぜひご覧ください!

無料個別相談実施中

36協定なんでも相談会
36協定なんでも相談会

年に1度の36(サブロク)協定締結時期に、書き方や内容についてお悩みの方はご相談ください。
・36協定届をチェック欲しい!
・この項目はどうやって書けばいいのか教えて欲しい。
など専門家である社会保険労務士が対応いたします!
企業様向けにオンラインで約60分間の個別相談が無料で受けられます。

会員専用ページ

クラウド勤怠管理システムAKASHI
ログインページはこちらからどうぞ

免責事項

当ホームページの内容につきましては万全を期しておりますが、その内容の正確性および安全性を保証するものではありません。
当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者は一切の責任を負いかねます。
掲載してある情報については自己責任のもと活用してください。