これまでの36協定届出については、すべての事業場について1つの過半数労働組合と36協定を締結している場合のみ、本社一括届出が可能でした。
なお、企業単位で労働組合を結成している企業は概ね大企業に限られており、中小企業で労働組合を単体でも結成している事はまれでした。ほとんどがこの”本社一括届出”の要件に該当せず、各事業場ごとに36協定を締結し、管轄労働基準監督署へ届出なければなりませんでした。
多店舗展開をしている企業などは、この手続きが非常に手間となっていたのではないでしょうか？

＜36協定の締結・届出手続きの流れ＞
　①労使協定書を締結（協定書を作成）
　②締結した内容（協定書）を管轄労働基準監督署に届け出（届出書を作成）

この①労使協定書を締結すること自体は、事業場ごとに行わなければなりません！
 

実際、多くの中小企業では、36協定書自体を締結しているのではなく、通達をベースとして36協定届出自体に労働者代表の”署名”・”押印”をする形で届出書自体を協定書扱いとしていることが多くみられます。

この場合は、point２でご案内したとおり、すべての事業場の協定届を作成する必要があります。