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update:2022/11/01

【実務家向け】

毎年11月は「過重労働解消キャンペーン月間」です!

厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を毎年11月に実施しています。

実施期間:令和4年11月1日(火)から11月30日(水)までの1か月間

月間中は、国民への啓発を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払い残業の解消などに向けて重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などが行われています。

11月は過重労働解消キャンペーン月間
11月は過重労働解消キャンペーン月間

主な実施事項

1)労使の主体的な取り組みを促します。

2)労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します。

3)長時間労働が行われていると考えらる事業場等に対する重点監督を実施します。

4)過重労働相談受付集中期間に、「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。
       過重労働はじめ労働条件全般にわたり都道府県労働局の担当官が相談に応じます。
  《過重労働解消相談ダイヤル》
  電話番号:0120-794-713(フリーダイヤル)
  特別労働相談受付日:令和4年11月5日(土)9:00~17:00

   
令和4年11月1日・2日・4日・5日を過重労働相談受付集中期間とし、都道府県
労働局・労働基準監督署等のほか
    「労働条件相談ホットラインにて相談に応じます。

5)キャンペーンの趣旨などについて周知・啓発を実施します。

6)過重労働解消のためのセミナーを開催します。

過労死等とその防止への理解を深めましょう。

過労死等を防止するための対策BOOK

過労死等」とは、業務における過重な負荷による脳・心臓疾患や業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする死亡やこれらの疾患のことです。国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

 

【過労死等防止のための取組
◎長時間労働の削減
◎職場におけるメンタルヘルス対策の推進
◎過重労働による健康障害の防止
◎職場ハラスメントの予防・解決
◎働き方の見直し
◎相談体制の整備等

 

【長時間労働と過労死等】
長時間にわたる特に過重な労働は、著しい疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられています。
さらには脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼすと言われていて、脳・心臓疾患に係る労災認定基準においては、週40時間を超える時間外・休日労働がおおむね月45時間を超えて長くなるほど、業務と発症との関係性が徐々に強まるとされています。
発症前1カ月間におおむね100時間又は、発症前2ヶ月間ないし6ヶ月間にわたって1ヶ月あたり80時間を超える時間外・休日労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できるものとされています。

長時間労働の削減に向けて、事業主が取り組むべきことは?

労働者の労働時間を正確に把握しましょう!

36協定の内容を労働者に周知し、週労働時間が60時間以上の労働者をなくすよう努めましょう。

働きすぎによる健康障害を防止するために必要なことは?

事業主は労働者の健康づくりに向け積極的に支援しましょう!

・労働者の必要な睡眠時間の確保。
・労働安全衛生法に基づき医師による面接指導等必要な措置。
・ワークライフバランスのとれた働き方の促進。
・メンタルヘルス不調の発生防止のための対策。 
など。

働き方はどのように見直せばいいですか?

ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方ができる職場環境づくりを推進しましょう!

・適切な労働時間で効率的に働き、しっかり休暇を取得できる職場環境・業務体制を構築する。
・使用者と労働者で話し合って、計画的な年次有給休暇の取得などに取り組む。 
など。

勤務間インターバル制度とは?

終業時刻から翌日の始業時刻までの間に一定時間以上の休息時間を設ける制度です。

働く人の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るため有効な制度です。
労使で話し合い、制度の導入に努めましょう。

2019年4月から勤務間インターバル制度の導入が、事業主の努力義務になりました。

出典:厚生労働省 「過労死等防止対策

労働新聞(2021.10.29)によれば
厚生労働省は令和4年度、長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化を図るため、都道府県労働局と労働基準監督署に36協定指導員を配置し、労働条件などの相談や助言指導体制を充実させていくようです。

企業においても、36協定(時間外労働・休日労働)の上限規制に違反しないための管理体制を整えていきましょう。

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